津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
ソフト面の対策といたしましては、防災訓練、防災教育の実施を予定しておりましたが、令和２年からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、積極的な実施が困難な状況が続いております。 そんな中、令和元年度には「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
ソフト面の対策といたしましては、防災訓練、防災教育の実施を予定しておりましたが、令和２年からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、積極的な実施が困難な状況が続いております。 そんな中、令和元年度には「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、社会福祉課や長寿支援課、健康推進課等と連携し、感染症対策に配慮しながらも災害時を見据えた健康づくりや介護予防などの総合的な支援に取り組んでおります。
まず、本市が行ってきた防災訓練の実施状況についてでございます。 平成30年度の県総合防災訓練を契機に実施している町単位での防災訓練につきましては、令和元年度は大野町と千歳町、令和２年度には清川町と緒方町で開催しました。
の検証・改善策について ①防災訓練の検証、その後の改善策について ３．サッカー選手（小中高生）に夢を ①中津市出身のプロサッカー選手の支援と交流の機会を ４．中津市と宇宙港の関係性 ①宇宙港に対する本市の取組みについて 14番 林 秀明 １．地域に愛される文化財について ①埋蔵文化財の管理体制と新たな一歩 ②「観に行きたい・学びたい・伝えたい」文化財
令和３から令和７年までの減量目標 ②令和３年度の減量実績の認識と市民への周知 ③有料化の影響 ④地方自治体の本旨、コロナ禍における役割 ２．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施
１０月８日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を、大分県及び日田市、九重町、玖珠町と合同で開催いたしました。今津校区の皆さんが主体となり、津波からの避難や避難所の開設・運営の訓練を実施したほか、教育福祉センターでは、福祉避難所の開設を想定した訓練を実施いたしました。また、耶馬溪町柿坂の河川敷では、中津市消防本部が近隣の消防本部と連携した救助訓練を実施いたしました。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２
防災対策の推進として、今後の自主防災組織防災訓練等の実施率を上げる計画とのことですが、現状では、真に住民の命を守ることができる体制になり得ていないと思いますが、いかがですか。命を守るためには防災訓練も大事ですが、自主防災任せではなく、市がもっとイニシアチブを取って、実働的な組織づくりや意識改革をともに並行してやるべきと考えますがいかかですか。 避難所の確保についても課題があります。
実際に届く声としては、どういうふうにその避難をすればいいのかとか、どういうふうなことを守ればいいのかということは、何となく分かるんだけども、それを実践する機会はないということで、それを知っているのは、もしかしたらそういう防災訓練を受けた人とかいう、限られた人が詳しいのではないかなというふうに言われています。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 協働活動の件数は、防災訓練や会食サロン、ウオーキングや軽スポーツの実施、買物支援など、地域の課題解決につながる活動をカウントしております。令和３年度末での実績は、目標５５件に対し、５６件でした。 この中で特に地域性のある活動としましては、山浦、向野、東山香地区で、移動販売車に同行しての高齢者見守り活動を実施。
津久見川の河川改修工事により、河川の氾濫等に対する安全性は格段に高まったと考えますが、自然災害に対し１００％の対応は困難であると考えるため、早め早めの避難を呼びかけを行うとともに、自助として市民一人一人が自身の安全の確保をしていただき、共助として各自主防災組織等が要支援者の避難を支援していただけるよう、防災教育や防災訓練等を通じた啓発活動や正確で分かりやすい情報提供に努めます。
こうした賞味期限間近の入替え対象の非常用備蓄食につきましては、講演会などの防災イベントや地域の防災訓練の際に試食用として配布しているほか、社会福祉協議会を通じてフードバンクへの提供を行っております。
本市では、自主防災組織等において、会長を補佐し、地域の防災リーダーとして、各地域において、防災訓練や防災講話の実施など、地域の実情に応じた様々な防災活動を行っていただくことを目的として、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、養成数は令和３年度末で1,496名となっております。
○11番（足立義弘） これだけ世界情勢が緊迫しているのですから、他の防災訓練同様に、弾道ミサイルの落下を想定した訓練を再度実施する必要があるのではないかと考えております。 東日本大震災の発生時、本市では本会議が開かれており、私は議長として被害状況の報告を受ける中、中核市議会議長会の会長として、対応に奔走してまいりました。
また、本年１０月８日の大分県総合防災訓練においても、中津東体育館で自主防災組織と連携して避難所開設運営訓練や大分県立工科短期大学校への津波避難訓練を予定しています。このような訓練を重ねるとともに、防災士協議会との連携や防災出前講座等を通じて、避難所運営マニュアルについての学習の機会を増やすことで、マニュアルの理解等を実現に向けて取組んでいきたいと考えています。
１４．令和４年３月１１日、本会議場において、防災訓練と東日本大震災の被災者への追悼行事が行われたが、若林議員は無断で欠席した。南海トラフ地震による大津波への備えが重要な課題である当市の議員として、その自覚が欠如しており、また、東日本大震災で被災された方々を思いやるという意識に欠けている、と言わざるを得ない。
地域の防災活動を担う自主防災組織は、平時には防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検などの活動に取り組んでいただいております。 災害時には、地域住民で協力し、初期消火、住民の安否確認、避難誘導、負傷者の救出、救護、災害情報の収集伝達、避難所の運営など、地域の被害を最小限に抑える重要な役割を担っていただくこととなります。 ○議長（藤田敬治） 進議員。
自助・共助の取組を進めるために、津波ハザードマップなどを掲載したわが家の防災マニュアルを全戸配布するとともに、地震の揺れから身を守るため、子供から高齢者までが容易に取り組めるシェイクアウト訓練を毎年実施するとともに、地域においては、各自主防災組織ごとに作成しております地震・津波避難行動計画による防災訓練等を実施していただいております。
私は、昨年11月13日に佐賀関校区で実施された、南海トラフ地震を想定した大分市総合防災訓練に参加いたしましたが、津波発生時の対応を住民に理解してもらうためにも、今後もこのような訓練を継続していただきたいと思います。 しかしながら、本市の災害リスクは、南海トラフ地震だけではありません。
また、自治会の活動についてですが、地域のお祭り、地区運動会などの親睦活動、道路や公園の清掃、ごみ集積所の管理、資源物回収、緑化活動などの環境美化活動、防犯パトロール、防災訓練、子どもの見守り活動などの安全対策、高齢者に対する地域福祉、各種募金の取りまとめなどの福祉活動、広報紙の発行、各種情報の周知などの広報活動、地域の小中学校との連携、ＰＴＡや子ども会との協力による青少年の健全育成などが例として挙げられています
補助金は、備蓄品や資機材の購入のほかにも、防災訓練に専門家等を呼んだ場合、報償費や費用弁償、訓練実施に必要な用品の借り上げ料、参加者の保険料、そして災害時に役立つ啓発資料の印刷代にも使えますので、そのことについて広く周知して、各地域の自主防災組織で避難訓練など防災訓練を行っていくように努めてまいりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。